育児休暇や育休を統計をもとに考えてみる

どーもです。KENJIです。

結婚後、仕事を続けて行く共働き家庭の数は多数派となり、子どもを育てながら共働きする家族は平成26年には1114万世帯になった。

女性の仕事と育児の両立には、夫婦はもちろん会社のサポートが不可欠な世の中です。

法整備も進んでいて「次世代育成支援対策推進法」をうけ、企業の両立支援策も充実してきていますが、夫婦が十分に活用できているかは不安が残るところです。

日本は世界で最も少子化が進んでいる国の一つです。

ではどのように次世代育成支援をするのかというと、事業主は大きく次の6つの視点から、次世代育成支援に関しての行動計画を策定しています。

• その１、仕事と子育ての両立。
• その２、企業全体での取り組み。
• その３、企業の実情を踏まえたうえでの計画推進。
• その４、効果ある取り組み。
• その５、社会全体での視点に立つ。
• その６、地域との連帯。

確実にワーキングマザーをサポートする社会へ一歩一歩進んでいます。

しかし、仕事と育児の両立への意識は高まってきているのに、政府や企業の育児支援制度への関心はまだまだ低く、制度はあるのに、活用しにくい雰囲気がある会社も根強くあるのも事実です。

大手企業などは育児支援制度として、育児休業、時間短縮勤務、妊娠中の業務軽減に加えて独自の制度を設けて、ワーキングマザーのサポートを充実させているところも急増しています。

会社によって育児支援対策に対する満足度には差があるかもしれません。

• http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf（厚生労働省）

実際に男性の育休取得率を統計で見てみると、厚生労働省調査では平成20年度はわずか1.23%でしかありません。平成27年になりやっと倍の2.85%となっている。

相変わらずの低水準であることと、平成19年度と比較して減少に転じたことなどにより、今後の推移について悲観する声も上がってきている。とりあえず、全体を見ると微増はしているが、本当に微増だ。

1%が2%と倍になっても、全体から見ると2%だからね。20%ではない。

多くの家庭では男性の収入で暮らしている事から、育児休暇を取った場合の収入問題を解決しない事には積極的に育児休暇を取る事ができないというのも仕方ないことか。

まとめ

男性が育児休暇を取りにくい背景、そして企業体質があること・・・それは仕方ないことだろう。

女性の取得率が相変わらず8割ということは、今後もこの傾向は続いていくことは間違いない。共働き世帯がどんどん増えることにより、この問題はかなりクローズアップされること間違いない。

さて、育児休暇中の妻を持った夫の行動だが、非常に問題になることが多い。なぜなら・・・休暇を取っている妻に家事・育児をすべて任せていい！そういう気持ちになるだろ？

そうやってタガが外れたヤツの行動は歯止めが効かない。そして育児休暇中にけっこう崩壊するのだよ。